イスラエルが国家としての技術的自立に向け、人工知能の国家戦略を本格化させています。テルアビブ大学で開催された「サイバー＆AIウィーク」の会議で、首相府国家AI本部の責任者、エレズ・アスカル准将（退役）が、電力、水、医療などの社会インフラを支える独自のAI基盤構想を明らかにしました。
海外テック企業への依存を避け、技術的な自立を目指す
背景にあるのは、国民生活に不可欠なシステムが海外の巨大テクノロジー企業に依存することへの懸念です。今後5〜7年のうちに、エネルギー、水供給、医療などの重要インフラは、AIモデルに大きく依存するようになると予測されています。
アスカル氏は、こうしたシステムを外国企業の商用AIモデルに委ねることは、国家の将来を左右する決定権を手放すことにつながりかねないと指摘します。シリコンバレーの企業が持つビジネス上の利益や価値観が、必ずしもイスラエルの安全保障や国家運営のニーズと一致するとは限らないためです。
国内AI基盤に必要な膨大な電力と計算能力
独自のAIインフラを整備するには、莫大な資源が必要。今回の構想では、データセンターや半導体工場、コンピューター設備のために約2ギガワットの電力を確保する必要があります。これは現在のイスラエル国内の発電能力約20ギガワット強の約10％に相当します。
計算能力についても、国内に約30万基の高性能GPU（画像処理装置）を整備する目標が掲げられています。その約3分の1を政府、国防機関、大学、スタートアップ企業に割り当て、残りを産業界や商用データセンターの成長に活用する計画です。
高性能GPUは1基あたり数万ドルに達する場合もあり、稼働用の周辺設備や将来的な半導体の更新にも多額の費用がかかります。米国ではメタやマイクロソフトなどが数十万基規模の高性能半導体を保有し、AI開発に巨額の投資を続けています。イスラエルにとっても、電力の安定供給と資金の確保は大きな課題です。
独自AIモデルの開発で海外依存からの脱却へ
イスラエルが目指すのは、計算設備の確保だけではありません。国家として独自の基盤AIモデルを開発することも重要な柱です。アスカル氏は、長期的な技術的自立に向け、必要に応じて同様の課題を持つ国々との共同開発も視野に入れています。オープンソースのモデルだけでは、すべてのニーズに対応できず、長期的な安定性も保証されないためです。
この構想は、欧州やアラブ首長国連邦（UAE）の取り組みにも通じます。フランスはAI企業ミストラルを育成し、米国の大手企業に対抗する欧州独自の選択肢を模索しています。UAEも独自のAIモデル「Falcon」シリーズに大規模な投資を行い、デジタル分野での自立を目指しています。
イスラエルでは、NVIDIAのスーパーコンピューター「Israel-1」の導入を通じて、国内に高度な計算基盤を持つ重要性が認識されてきました。今回の構想では、さらに国家量子コンピューターの建設に向けた入札も進められています。
サイバーセキュリティの強みをAIの実社会への応用へ
今回の国家戦略は、半導体や電力、アルゴリズムの整備だけにとどまりません。イスラエルが培ってきたサイバーセキュリティや安全保障分野の知見を、AIと現実世界のシステムを結びつける「フィジカルAI」に応用することも目指しています。
国家AI研究機関では、医療、教育、交通などの分野での活用を推進するほか、AI時代に対応する職業訓練やリスキリング、倫理的・社会的な影響についての議論も進められています。
テルアビブ大学サイバー研究センターのイツィク・ベン・イスラエル教授は、自律型AIエージェントの登場によって、サイバーセキュリティとAIの境界が急速に曖昧になっていると指摘します。技術開発競争が激しくなるなか、技術的な自立は経済的な優位性だけでなく、国家安全保障の基盤にもなりつつあります。
国家構想を実現するために残された課題
一方、この壮大な計画がどこまで実現するかは不透明です。現在のイスラエルは、既存の電力需要を満たすインフラ整備にも課題を抱えています。さらに、約3年間にわたる戦争による財政負担も重く、膨大な設備投資を誰が負担するのか、専門人材をどう確保するのかも明確になっていません。
AIを国家の重要インフラとして位置づけ、海外企業への依存を減らすというイスラエルの挑戦。その実現には、技術開発だけでなく、電力、資金、人材、そして長期的な政策の継続が不可欠です。AIが国家の競争力や安全保障を左右する時代に、イスラエルの取り組みは、AIを国の未来を支える社会基盤として捉える動きの一つといえるでしょう。
＊本記事はイスラエルメディアynetの報道をもとに構成しています。
