
近年、金融機関を狙ったサイバー犯罪は急速に高度化し、金融機関には顧客情報の流出や不正アクセスへの対策強化が求められています。そんな時代に求められているのが、イスラエルが誇るサイバーセキュリティ技術。日本の金融機関の安全を守るために、イスラエル企業の先進の技術が活かされています。
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サイバー脅威インテリジェンスとSOC運用を組み合わせ、低コストで高度な監視体制を実現
株式会社ソフトクリエイトは、2026年2月16日、KELA株式会社およびイスラエルのSLING社と連携し、複数の金融機関が共同で利用できる「ダークウェブ共同監視サービス」の提供を開始したと発表しました。
このサービスは、ダークウェブ上に流出する認証情報や脆弱性情報などのサイバー脅威を継続的に監視し、分析結果を月次レポートとして提供するパッケージ型サービス。地方銀行をはじめとする金融機関が個別に監視体制を構築することなく、低コストで高度なセキュリティ監視を実現できる点が特徴です。
巧妙化する金融機関へのサイバー攻撃
近年、金融機関を狙ったサイバー犯罪は急速に高度化しています。警察庁の2025年度上期報告によると、フィッシング報告件数は約119万件と前年同期比で約89%増加。不正送金による被害額も約42億円に達しています。
また、2025年には証券口座の乗っ取りやモバイル回線を悪用した不正契約などが社会問題化し、金融機関には顧客情報の流出や不正アクセスへの対策強化が求められています。
こうした背景から、ソフトクリエイトはKELAおよびSLINGと連携し、サイバー脅威インテリジェンスとSOC(セキュリティオペレーションセンター)運用を組み合わせた共同監視モデルを構築しました。

ダークウェブ情報を継続監視
このサービスでは、KELAグループのSLING社が提供するサイバー脅威インテリジェンス基盤を活用し、ダークウェブ上の情報を継続的に監視するセキュリティサービス。
監視対象には以下のような情報が含まれます。
・インターネットバンキング利用者情報の流出状況
・金融機関ドメインに紐づくメールアドレスの漏えい情報
・外部から確認可能なIT資産の脆弱性情報
収集された情報はソフトクリエイトのSOCが分析・評価し、金融機関にとって重要な情報のみを選別して提供します。

共同利用モデルで運用負担を軽減
このサービスは複数の金融機関による共同利用を前提としていて、各金融機関が独自に監視システムを構築する必要がありません。
分析結果は毎月PDF形式のレポートとして提供されるほか、参加金融機関向けに攻撃トレンドや対策情報を共有する月次報告会も開催されます。
料金は月額50万円(税別)、契約期間は3か月からとなっています。
脅威インテリジェンスと運用ノウハウを融合
SLING社のUri Cohen CEOは、「ダークウェブ上の認証情報や脆弱性情報はサイバー攻撃の起点となることが多く、金融機関にとって深刻なリスクとなっている」と指摘しています。
その上で、「SLINGのグローバルなサイバーインテリジェンスとソフトクリエイトの運用ノウハウを組み合わせることで、日本の金融機関の安全なDX推進に貢献したい」とコメント。
また、ソフトクリエイトは、「金融機関が個別に監視体制を持つ負担を軽減し、高品質なセキュリティ監視を共同で実現する新しいモデル」としています。

国境を越えたパートナーシップで、ダークウェブから金融資産と顧客のプライバシーを守るイスラエルと日本の絆。今後ますます、イスラエルの先進的なサイバーインテリジェンスが求められ、日本の安全に貢献していくことでしょう。
SLING社公式サイトhttps://slingscore.jp/


